単身赴任が決まったら住民票を異動させますか？
まずはメリット・デメリットを確認してから、住民票を移すかそのままにするか考えましょう。
住民票は必ずしも移動する必要はありません。
住民基本台帳法という法律によって、住所が変わる場合 14日以内に住民票異動のて続きをしなければならないと義務付けられています。
これを怠ると最大で5万円の罰則が科せられる可能性もあります。
しかしながら、単身赴任とは世帯主が元の家に家族を残しているケースがほとんどで、期間も短いケースが大半です。
とくに単身赴任が多い方だと、そのたびに住民票を異動するのは、かなりの負担になりますね。
住民票異動した場合のメリットについて
- 赴任先の地域行政のサービスが受けられら（地域により異なる）
- 免許証やパスポートの取得・更新が赴任先でできる
- 本人確認が必要な書類の配達を赴任先で受け取ることができる。
（クレジットカードや携帯電話などの郵送手続きなど） - 選挙権を単身赴任先で行使できる。
住民票異動した場合の注意点・デメリットについて
- 手続きがわずらわしい
（今後の生活でも「住民票異動履歴」を把握しおかないと困ることが出てくる可能性もあります。) - 住宅ローン減税の適用から外れるケースもある（持ち家の場合）
- 住民税の二重払いの可能性
（1月1日現在の住民票住所によって課税する都道府県・市区町村が異なり、2か所への支払いが発生することも） - 銀行・クレジットカード・保険・携帯電話などの契約関係の変更手続きが大変。
（郵送手続きでも時間がかかる） - 子供関係の手続き（就学援助・塾代助成・保育料無償化など）の際にどこにどの住所を記入すればいいのか迷うなど、何かと時間がかかる。
（記入を間違えれば、助成などの対象外となってしまう可能性もある）
単身赴任生活を送るにあたり・・・↓
・単身赴任となった世帯主(夫)じゃない、元の家に残る方(妻)が事務手続きなどをスムーズにできる
・単身赴任だけど週末は月に数回でも帰れる
・有給休暇を取りやすい
上記のような環境であれば、住民票を異動させるメリットは ないと考えます。
九州から東京や東北、北海道から東京や大阪などで 帰るのに飛行機を使う必要があるほどの距離だった場合は、長期休暇時でないと帰れないという不便な生活となる可能性が高いため、住民票は異動させた方がいいかもしれません。
いかがでしょうか
簡単にまとめましたが、今回書いた状況は 本当によくある東京⇔名古屋間や名古屋⇔大阪間というように距離が近い定番の単身赴任辞令に当てはまるパターンだと思われます。
家族形態・会社の条件・移動距離によっては、疑問点が出てくると思いますので、遠慮せずに上司または人事部に確認しましょう。
※働くのにモチベーションが下がっては家族が不仲となる原因にもなります。
